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設計士とは?仕事内容や建築士との違いをご紹介!(保存版)

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2022.04.22

設計士とは?仕事内容や建築士との違いをご紹介!(保存版)

建築物の設計に関する仕事には、設計士と建築士があります。両者は一見似ている職業ではありますが、資格や業務内容の面で明確に異なります。それでは、設計士と建築士にはどのような違いがあるのでしょうか。また、仕事の内容や収入についても気になるポイントです。

本記事では、設計士の仕事内容や建築士との違いについて、詳しく解説していきます。これから設計士を目指す方は、ぜひ参考にしてみてください。

設計士とは?

設計士とは、建築物の設計や建築士の補助を行う人を指します。建築士のサポートをするという形で、住宅建設に広く関わっている存在です。

設計士は、一見すると何らかの有資格者を指すように思えますが、設計士という国家資格は存在しません。以下で、詳細に説明していきます。

設計士という資格はない

建築士とは違って、設計士という資格は存在しません。設計業務は建築士がおこなうことが原則です。設計士はどちらかと言うと、建築士のサポートをする立ち位置になります。

設計士には資格が存在しないため、明確な定義がありません。設計事務所や建築会社などで設計業務に携わっている場合、設計士と名乗ることができます。

設計業務は基本的に建築士がおこないますが、延べ面積が100㎡未満の木造建築物は、建築士の資格がない設計士でも設計が可能です。

設計士の仕事内容

設計士は、建築士のサポートを主な役割として住宅の建築に深く関わる存在です。設計士の主な仕事は、施主との打ち合わせ、100㎡未満の木造住宅の設計、建築士の業務補佐などがあります。以下で詳しく説明していきます。

施主との打ち合わせ

設計士も、建築士と同じように施主と打ち合わせをします。しかし、設計士は建築士のサポートが主であるため、設計士と施主のみで打合せをすることは稀です。

設計士は、建築士や営業担当者の打ち合わせに同席することが一般的です。注文住宅などでは、完成する建物に対しての施主のイメージを、いかに具現化していくかが重要です。

施主の要望や細かいこだわりを、的確にヒアリングすることが求められます。また、施主との打ち合わせにおいては、要望をヒアリングするだけではなく、こちらから提案することも重要です。

100㎡未満の木造住宅の設計

べ免責が100㎡未満の木造住宅の設計は、建築士の資格を持たない設計士でも設計可能です。

そのため、小規模な木造住宅を設計する場合は、設計士が設計をおこなうケースもあります。建築士法第3条では、100㎡未満の木造建築物は誰でも設計可能とされていますが、建築基準法や付随する告示・条例などを遵守する必要があります。

そのため、設計業務は国家資格である建築士か、専門知識を有する設計士がおこないます。

建築士の業務補佐

建築士の業務補佐は設計士の重要な仕事です。業務範囲が多岐にわたる建築士の業務を補佐することは、設計士としての経験を積むうえで非常に有用です。

また、各種書類作成を補佐することで、施主の需要や傾向を学び取ることができます。単なる補助や雑務と捉えずに、キャリアアップに必要な経験であるという意識を持ちましょう。

設計士と建築士の主な違い

設計士と建築士の主な違いは、資格の有無に着目して説明できます。以下では、両者の資格の有無による違い、建築士の独占業務について紹介していきます。

資格の有無

設計士と建築士の最大の違いは、資格の有無にあります。設計士には資格はありませんが、建築士には建築士法によって定められた国家試験の合格が必須です。

国家資格である建築士には、弁護士や税理士などと同様に独占業務が存在します。建築士の主な独占業務には、設計・監理業務、工事管理業務、手続き業務という3つの業務があります。

独占資格が違う

資格を持っていない設計士と国家資格である建築士とでは、住宅や施設に建設において設計できる面積などが異なります。設計士が設計できる延べ面積は、100㎡未満の木造住宅に限定されますが、建築士(一級に限る)には特別な制限がありません。

設計や工事監理の規模については建築士法によって定められているため、設計士と建築士では資格有無によって独占資格が異なるのです。

設計士に必要なスキル

設計士は、住宅建築の現場において欠かせない存在です。設計士として勤務しスキルを磨くことで、建築士としてのキャリアアップを描くことも可能です。ここでは、設計士に必要とされるスキルについて、代表的なものを4つ紹介します。

感性

建築物の設計において、デザインを生み出す感性は非常に重要です。建築物の依頼主である施主は、利便性や快適性の他にデザイン性も求めているのです。

施主に満足してもらう設計をおこなうためには、過去のデザインだけではなく、最先端のデザインに関する知識を身に着けておくことが重要です。また、斬新なアイデアを生み出すための、創造性を身に着けておくようにしましょう。

空間把握能力

建築物の設計では住む人が心地よく、使いやすい空間をイメージする、空間把握能力が求められます。空間把握能力とは、物体の位置関係を正確かつ迅速に認知する能力を指します。日頃からさまざまな建築物を見たり、設計図の寸法と実際の大きさがイメージ通りか確認したりすることで、空間把握能力を養うことに繋がります。

コミュニケーション能力

施主と建築士・営業担当者との打ち合わせに同席する設計士には、施主の細かな要望やこだわりをヒアリングするための、コミュニケーション能力が必要とされます。施主の年齢は幅広いため、自分と年齢が離れている施主からも要望を聞き出し、満足してもらえる設計を考えていくことが重要です。

施主の細かな要望やこだわりを聞き出し、最適と思われる設計を提案することで、スムーズな打ち合わせが進むでしょう。

理系の知識

建築物の設計には、地盤や室内に発生する可能性のあるカビや微生物、建材や塗料に含まれる可能性のある化学物質に関する知識が必要です。また、災害に強い強固な建築物を設計するには、物理の構造力学など幅広い理系の知識が必要です。

設計士は建物のデザインだけではなく、幅広い理系の知識を身に着けることで、建築士としてのキャリアアップに繋げることができます。

設計士の気になる年収

設計士を目指す方にとって、年収は気になるポイントの一つです。国家資格を有する建築士の年収とは、どれくらい違うのでしょうか。

ここでは、設計士の年収と一級建築士・二級建築士の年収について、それぞれ紹介していきます。

仕事の異なる設計士と建築士では年収にも違いがある

設計士と建築士では、資格の有無や仕事の範囲が異なるため、年収にも大きく違いが現れます。後述する一級建築士と二級建築士の平均年収を考慮すると、設計士の平均年酒は350万円前後となるでしょう。

一級建築士と二級建築士の平均年収

建築士として働く場合、二級建築士の資格取得した後に、建築・設計事務所、ハウスメーカー、工務店などへ就職することが一般的です。勤務先によって年収は異なりますが、ボリュームゾーンとしては、350万円~450万円の範囲が多いようです。

これに対して、一級建築士の平均年収は、550万円~650万円とされています。より専門性の高い上位資格の取得に比例して、年収も増加していることが分かります。

近年の30歳前半の平均年収は、450万円前後とされているため、比較的高い収入が得られると言えるでしょう。

設計士から建築士になるには

設計士から建築士になるには、一級建築士・二級建築士の国家資格を取得する必要があります。建築士には受験資格要件と免許登録要件があり、最終学歴によって必要とする実務経験年数が異なる特徴があります。

また、令和2年の改正建築法の施行により、受験資格の要件が一部緩和されています。下記で一級建築士・二級建築士の受験資格要件・免許登録要件について説明します。

一級建築士の受験資格要件と免許登録要件

一級建築士の受験資格要件と登録免許要件は下表の通りです。令和2年の改正建築法の施行により、受験資格要件に「二級建築士」が追加されています。

受験資格要件(学歴)免許登録要件(実務経験)
大学2年以上
短期大学(3年)3年以上
短期大学(2年)・高等専門学校4年以上
2級建築士2級建築士として4年以上
国土交通大臣が同等と認める者所定の年数以上
建築設備士建築設備士として4年以上

二級建築士の受験資格要件と免許登録要件

二級建築士の受験資格要件と登録免許要件は下表の通りです。令和2年の改正建築法の施行により、受験資格要件が「高等学校・中等教育学校」である者の免許登録要件が、3年から2年に短縮されています。

受験資格要件(学歴)免許登録要件(実務経験)
大学・短期大学・高等専門学校なし
高等学校・中等教育学校2年以上3年から2年に短縮
実務経験7年7年以上
都道府県知事が同等と認める者所定の年数以上

まとめ

本記事では、設計士の仕事内容や建築士との違いについて解説しました。設計士建築士のサポート業務を主におこない、延べ面積が100㎡未満の木造建築物に限って設計業務をおこなうこともあります。

設計士として経験を積み、建築士の資格を取得することで、キャリアアップや年収のアップを目指すことが可能です。設計士を目指している方は、本記事の内容を確認し、将来的なビジョンを描く参考にしてみてください。

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