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ゼネコン業界の年収は?業界の将来性についても解説

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2022.03.31

ゼネコン業界の年収は?業界の将来性についても解説

建設業界の中でゼネコンといえば、大企業・高年収の会社として知られています。ゼネコン業界への就職・転職を考えている人であれば、「平均年収はどれくらいか」「職種や年齢によってどのくらい異なるのか」というのは気になる点ではないでしょうか。

本記事では、ゼネコン業界の年収や業界の将来性について解説していきます。ゼネコン業界への就職・転職を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

ゼネコンの年収は高いって本当?

ゼネコン業界の年収は高いと耳にすることが多いですが、実際はどのようになっているのでしょうか。ゼネコン業界の場合、基本的な年収モデルは「基本給+賞与」で決まります。

この他に「残業代」や「各種手当」があり、他の業種に比べて手厚い傾向にあるのが特徴です。ここでは、ゼネコン業界の年収について年代ごとに検証していきます。

ゼネコン業界で働く20代の平均年収

マイナビエージェントが調査した、2020年版・業種別平均年収ランキングによれば、ゼネコン業界の平均年収は全年代で415万円20代は393万円30代は483万円となっています。

また、参考として業界トップである鹿島建設の年代別モデルを下表にまとめます。同社の大学卒の初任給は24万円であり、年功序列型の昇給モデルであることが読み取れます。

年齢 年収 月額給与
20~24歳 309万円 21万円
25~29歳 756万円 50万円
30~34歳 824万円 58万円
35~39歳 852万円 60万円
40~44歳 953万円 67万円
45~49歳 1,081万円 75万円
50~54歳 1,179万円 81万円
55~59歳 1,168万円 80万円
60~65歳 309万円 54万円

ゼネコンで管理職まで昇進した場合の平均年収

それでは、管理職まで昇進した場合の平均年収はどのようになっているのでしょうか。ゼネコン業界は年功序列の昇給モデルが多く、役職が上がるほど給料が増えていく構造になっています。

工程管理や納期管理が重視される業界であるため、経験が豊富であるほど高く評価される傾向にあります。ここでは、鹿島建設の平均年収について、役職別に下表にまとめます。管理職に昇進することで大きく昇給することが特徴です。

役職 平均年収
主任 1,047万円
係長 1,182万円
課長 1,562万円
部長 1,726万円

ゼネコン業界は年功序列が多い

ゼネコン業界は、役職・給料ともに年功序列の構造が多いです。経験が豊富であるほど高く評価される傾向が強いため、長く在籍するほど給与面などの待遇もよくなるでしょう。

また、建設業は人々の暮らしを整備する重要な仕事であり、その中でもゼネコンは大型案件を対応するトップ企業です。業界全体が長期的に安定していることから、長く働きやすい環境であると言えます。

ゼネコン業界の年収が高い理由は?

前述の通り、ゼネコン業界の年収は、一般的な業界のサラリーマンに比べて高水準にあることが分かりました。それでは、ゼネコン業界の年収が高い理由は、どのような点にあるのでしょうか。大きく4つの理由について以下で紹介していきます。

ゼネコン業界の平均年齢の高さ

ゼネコン業界は年功序列制を採用している企業が多いです。そのため、一般企業に比べてゼネコン業界の平均年齢は高めの傾向があります。そのため、平均年齢の高さに比例して平均年収が高くなっています。

特に、ゼネコン大手はバブル期の大量採用の影響もあり、平均年齢が高く、50代の社員が多いと推測されます。加えて、その後の不況の影響により20代~40代前半の社員数が相対的に少なくなっています。

ゼネコン業界は残業や休日出勤が多い

ゼネコン業界の年収が高い理由には、残業や休日出勤が多いという点があります。建設業界は現場仕事が多いため、繁忙期になると残業や休日出勤が多くなります。

また、業界全体として慢性的な人手不足であり、1人あたりの業務負荷がどうしても高くなりがちです。結果として、年収に占める残業手当の割合も大きくなる傾向にあります。

ゼネコン業界は危険が多い仕事

ゼネコン業界の仕事には危険が伴うことも多いです。ゼネコンの業務では、高所作業や大物の搬入など危険が伴う仕事が多々発生します。その際は自分だけでなく他作業員にも気を配りながら作業をしなければなりません。

そのため、ゼネコン業界では、現場担当者に対して現場手当を支給されています。これらの手当も、年収水準を引き上げる要因の一つとなっています。

ゼネコン業界は各種手当が充実している

各種手当の充実も、ゼネコン業界の年収を引き上げている要因の一つです。前述の「時間外手当」や「現場手当」のみならず、「住宅手当」「通勤手当」など、さまざまな手当があります。一例として、鹿島建設の場合では下表のような手当や福利厚生が用意されています。

 

 

ゼネコン業界の年収の高い企業ランキング

ゼネコン業界の平均年収は高い傾向にあり、特に売上大手5社の平均年収は各社とも1,000万円を超えています。ここでは、ゼネコン各社の年収について、売上規模ごとにジャンル分けして、ランキング形式で紹介していきます。尚、売上規模については2020年3月期の数字を使用しています。

スーパーゼネコンの場合

スーパーゼネコンとは、売上高が1兆円を超えるゼネコンを指します。日本では5社が該当し、売上順に「清水建設」「大林組」「大成建設」「鹿島」「竹中工務店」となります。平均年収のランキングは下表の通りです。

順位 社名 平均年収 売上高
1位 鹿島 1,134万円 1兆3,051億円
2位 大林組 1,057万円 1兆4,164億円
3位 竹中工務店 1,042万円 1兆539億円
4位 大成建設 1,010万円 1兆4,095億円
5位 清水建設 1,006万円 1兆4,176億円

準大手ゼネコンの場合

準大手ゼネコンとは、売上高が3,000億円を超えるゼネコンを指します。このジャンルに該当するのは、売上規模順に「長谷工コーポレーション」「五洋建設」「フジタ」「戸田建設」「前田建設工業」の5社となります。平均年収のランキングは下表の通りです。

順位 社名 平均年収 売上高
1位 長谷工コーポレーション 939万円 6,141億円
2位 フジタ 909万円 5,208億円
3位 戸田建設 906万円 4,714億円
4位 前田建設工業 928万円 3,873億円
5位 五洋建設 876万円 5,415億円

中堅ゼネコンの場合

中堅ゼネコンとは、売上高が1,500億円を超えるゼネコンを指します。このジャンルに該当するのは、売上規模順に「奥村組」「鉄建建設」「東亜建設工業」「東洋建設」の4社となります。平均年収のランキングは下表の通りです。

順位 社名 平均年収 売上高
1位 奥村組 953万円 2,224億円
2位 東亜建設工業 877万円 1,819億円
3位 鉄建建設 850万円 1,902億円
4位 東洋建設 789万円 1,567億円

ゼネコン業界に将来性はあるか

ゼネコン業界は、東京オリンピック・パラリンピックの大規模建設は終えたものの、2025年には大阪万博を控え更なる需要が見込まれます。

業界内が抱える課題も存在しますが、世界に目を向けた経済発展を続け、将来性のあるアジア各国へのインフラ輸出といった技術の輸出も有望視される、将来性のある業界と言えるでしょう。

ここでは、ゼネコン業界の展望について、それぞれの項目ごとに解説していきます。

大規模プロジェクトの施工

2025年の大阪万博は、大阪の夢洲を会場として5月3日から11月3日まで行われます。同会場の開発費は約2,000億円と言われており、ゼネコン業界に大きな需要が発生するでしょう。

また、2027年には東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線の開業を予定しています。総工費は約5兆5,000億円と言われ、大手ゼネコンが工事を進めています。

その他にも、中央新幹線の開業に伴う都市開発も見込まれます。

維持・修繕・建て替え需要

公共工事の中には、道路や橋梁などの維持・修繕・建て替え工事も含まれます。年度予算による増減の影響があるものの、確実に需要が見込まれる案件の一つです。

一例として、名神高速道路は開通して56年が経過しており、老朽化した箇所の修繕が必要です。当該費用は約3兆円とされており、ゼネコン業界へ受注が見込まれます。

外国へのインフラ技術の輸出

ゼネコン業界は、新幹線や高速道路の技術のみならず、火力発電原子力発電といったインフラ技術により、日本国内の経済発展に貢献してきました。

これらのノウハウを、東アジアの目覚ましい経済発展をしている国々へ技術輸出する展望があります。特に高速道路では技術輸出のみならず、現地の子会社を作っての施工や管理まで引き受けています。

他業界の進出

大手ゼネコンでは、AIや3Dプリンターなどのベンチャー企業への投資を進めています。将来的には、建築業が資材を3Dプリンターで作成し、AIで組み立てるという時代を想定して先行投資をしているのです。

また、AIや3Dプリンターの導入を進めることで、人手不足や社会環境の変化に備えているとも言えます。

ゼネコン業界の課題

ゼネコン業界は、景気動向の影響を受けやすく、オリンピック等の需要期には人手不足が発生してしまうことが課題です。また、納期を厳守するために、長時間労働や休日出勤が恒常化してしまっているケースも散見されます。ここでは、ゼネコン業界が抱える課題について、順番に紹介していきます。

人手不足と高齢化

ゼネコン業界では、慢性的な人手不足と高齢化が大きな課題となっています。建設業界全体の持続可能性を維持するため、国土交通省は「建設業働き方改革加速化プログラム」を進めています。

これは、建設業界に従事する人達の技能に見合った給与の実現や、社会保険の加入を促進させることを主な目的としています。その中では、週休2日制の導入時間外労働規制についても織り込まれています。

これらの施策を推し進めることにより、ゼネコン業界全体が将来性のある魅力的な業界となることを実現し、人手不足の課題解決を図ろうとしています。

生産性の向上

人口減少や高齢化が進む中、建設業の生産性向上は喫緊の課題です。現在、業界内の生産性向上施策として、国土交通省では「i-Construction」を推進しています。

「i-Construction」とは、「ドローン等による測量」「情報通信の技術を用いたICT建機による施工」「3次元データをパソコンで確認することによる検査」といった内容を行うことです。

これらの技術によって、建設業の生産性向上につながると期待されており、ICTの導入により生産性の2割向上を目指しています。

ゼネコン各社の独自性の発揮

ゼネコン各社は、それぞれの企業ごとに得意分野があり、独自性を発揮しています。大成建設では、全国約1,000件の地区で行われている市街地再開発の事業に対し、約200件の地区の事業に関わってきた実績があります。

また、清水建設は、1804年に宮大工から創業した企業です。そのため、数多くの寺院や神社の建設、耐震改修、リニューアルを手掛けている特徴があります。

社会全体が高度に発展しグローバルな競争環境が進んでいく中では、ゼネコン各社が前述したような特徴を生かして、独自性を発揮し差別化を図っていく必要があります。

 

その他、ゼネコンの詳しい仕事内容については以下の記事で解説しています。

ゼネコンとは?仕事内容を徹底解説!

まとめ

本記事では、ゼネコン業界の平均年収や将来性について解説しました。ゼネコン業界は慢性的な人手不足により、一人当たりの業務負荷が大きい傾向にあります。

時間外労働や休日出勤が多いことはネックかもしれませんが、それだけ高い収入が得られることも魅力の一つです。ゼネコン業界への就職・転職を検討している方は、本記事の内容を確認し、自身の仕事に対する考え方と照らし合わせる参考にしてみてください。

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