1級建築施工管理技士・技士補とは？業務や制度改正などご紹介！

2022.08.08

施工管理技士補は、2021年4月の建設業法改正によって新設された国家資格です。

1級施工管理技士補では主任技術者としての活躍が可能であり、建設業界の人手不足解消に期待が集まっています。

本記事では、施工管理技士補の業務や制度改正について紹介していきます。

建設業界に従事している方や、施工管理技士を目指している方はぜひ参考にしてみてください。

1級建築施工管理技士補とはどんな資格?

1級建築施工管理技士補とは、建設業界の技術者不足を補うために作られた新たな国家資格です。

施工管理技術者検定の第一次試験に合格することで、資格を取得できます。

ここでは、1級建築施工管理技士補の概要について説明していきます。

1級建築施工管理技士補は2021年に新しく作られた国家資格

1級建築施工管理技士補は、2021年4月1日に施行された「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律 」により新設された国家資格です。

これまでの技術検定制度では、学科試験と実地試験の双方に合格することで、施工管理技士の資格が付与されていました。

そのため、学科試験に合格しても実地試験が不合格の場合、資格を得ることができませんでした。

2021年の改正では、学科試験と実地試験の名称が「第一次検定」と「第二次検定」に変更され、第一次検定に合格した時点で「施工管理技士補」の資格が付与されるようになりました。

1級建築施工管理技士補の制度の改正前

制度の改正前は、特定建設業の資格を保有している特定建設業者が、総額4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円）の工事を元請けとして受注した場合、工事現場ごとに専任で監理技術者の配置が必要でした。

元請けとして請け負った金額が判断基準となるため、公共工事か民間工事かを問わず、ほとんどの建設工事が該当します。

建設現場ごとに１級建築施工管理技士試験に合格した監理技術者の配置が必要なため、特定建設業者にとって人材確保が大きな課題でした。

1級建築施工管理技士補の制度の改正後

制度の改正後は、監理技術者の配置義務が緩和されました。

監理技術者は、「監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を現場に専任で置いた場合」という条件を満たすことで、2現場まで配置することが可能になりました。

ここでいう「監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者」が1級建築施工管理技士補に該当します。

1級建築施工管理技士補を専任で配置することで、監理技術者は現場を兼任できるようになりました。

単純計算で1人の監理技術者が２倍の工事現場を担当することができるようになったため、建設業界における人材不足の解消や軽減になると考えられています。

施工管理技士補が新設された理由とは

施工管理技士補の新設には、「監理技術者不足の解消」と「検定制度の改善」という大きく2つの理由があります。

建設業界では、急激な高齢化により技術者の大量離職が想定されています。

一方、若年層の入職者は減少傾向にあり離職率も低くありません。

施工管理技士補の新設により、1級施工管理技士補を主任技術者として配置できるため、技術者不足の対処への期待が集まっています。

また、2級施工管理技術者検定制度では、若年層の技術者を増やすことを目的に、2006年以降から段階的に要件が緩和されていました。

1級施工管理技術者検定制度でも、同様に検定制度の改善が行われているのです。

2021年の改正以降は、従来の学科試験に該当する第一次試験に合格すれば、施工管理技士補の国家資格が付与されます。

そのため、若年層においても積極的に資格取得に挑戦しやすくなりました。

1級建築施工管理技士補にできる業務

1級施工管理技士補は監理技術者の補佐が主な役割です。

監理技術者の指導のもとで、現場の主任技術者として業務を遂行します。

監理技術者と主任技術者の業務内容は、「施工計画の作成」「工事全体の工程管理」「品質の管理」「工事全体の指導監督」の4つに分けられ、これらは建設業法第二十六条の四「主任技術者および監理技術者の職務等」に定められています。

ここでは、1級建築施工管理技士補にできる業務について紹介します。1級施工管理技士補は、業務遂行にあたって監理技術者の指示を仰ぐ必要がある点に注意しましょう。

施工計画を作成する

1級施工管理技士補の補佐業務には、施工計画の作成があります。

通常、施工計画に記載する項目には、下記のようなものが挙げられます。

・工事概要、施工期間、現場組織図
・工事に使用する機械の仕様・台数
・主要素材、施工方法
・安全管理、交通管理、環境対策の計画作成
・産業廃棄物の処理方法、再生資源の活用方法

工事全体の工程管理

1級施工管理技士補の補佐業務には、工事全体の工程管理があります。

全体の進捗管理や下請け業者との工程調整、工程会議の開催や参加などが挙げられます。

また、実際に現場を巡回して工程に遅れがないかを確認する作業も重要です。

工事規模に比例して、下請け業者や作業員の数も増加するため、監理技術者や主任技術者にはきめ細かな対応が求められます。そのため、コミュニケーション能力は必須であると言えるでしょう。

品質の管理

1級施工管理技士補の補佐業務には、品質の管理があります。

下請け業者からの施工報告書の確認や、立会い確認・事後確認などの実地確認を行います。

監理技術者や主任技術者には、設計図等の要件どおりに建物を完成させる責任があります。

要件どおりの資材が使われているか、仕上げの程度や性能・精度に問題がないかを厳しくチェックする必要があります。

工事全体の指導監督

1級施工管理技士補の補佐業務には、工事全体の指導監督があります。

コンプライアンス管理や進捗状況の確認、総括的な技術指導を行います。

現場作業員への具体的な技術指導は、下請け主任技術者の重要な役割です。

一方で、安全管理やコスト管理は、必ずしも監理技術者や主任技術者の業務ではありません。

これらの業務に関しては、現場代理人が務めることが一般的です。

現場代理人とは、工事を請け負った建設業者の経営者に代わり、工事現場の責任を負う人です。

1級建築施工管理技士補資格をもつメリット

1級建築施工管理技士補を取得することで、いくつかのメリットを受けることができます。

ここでは、主なメリットについて3つ紹介していきます。

また、2級施工管理技士補の場合、主任技術者になることはできませんが、就職や転職で有利に働く場合があります。

また、会社によっては資格手当が受けられる可能性もあるため、積極的に資格取得を目指していきましょう。

1級建築施工管理技士でなくても実務経験が積める

1級建築施工管理技士補を取得することで、1級建築施工管理技士を未取得であっても実務経験を積むことができます。

1級建築施工管理技士補が1級建築施工管理技士の第二次検定を受けるためには、1年以上の指導監督的実務経験が必要です。

指導監督的実務経験とは、「主任技術者」「現場代理人」「工事主任」「設計監理者」などの立場で、部下や下請けの総合的な指導管理に従事した経験を指します。

1級建築施工管理技士補を取得することで、この指導監督的実務経験を積める機会が得られます。

資格手当を受給できる

1級建築施工管理技士補は、主任技術者を務めることができるため、建設業界においてニーズが高い資格です。

会社によっては資格手当を受給できる場合があり、収入のアップが期待できます。

建築施工管理技士補は比較的新しい資格であるため、資格手当に関するデータは少ないです。

一例として、1級建築施工管理技士の資格手当の相場は1万円～3万円、2級建築施工管理技士の場合は5千円程度と言われています。

キャリアアップにつながる

建築施工管理技士補の資格は、キャリアアップにつながるというメリットがあります。

建設業界では慢性的な人手不足により、優秀な人材へのニーズが高まっています。

1級か2級かを問わず、施工管理技士補の資格を取得することで、建設に関する基礎的知識があると判断できるため、就職や転職の際に有利に働きます。

また、2級施工管理技士補は主任技術者としては従事できませんが、公共工事を受注したい企業にとってメリットがあります。

入札時に建設業者に対して行われる経営事項審査において、2級施工管理技士補が取得したCPD単位が加点対象になるためです。

CPDとは、Continuing Professional Developmentの略称であり、建設業界の技術者を対象とした継続教育制度です。

社員がプログラムに参加してCPD単位を取得すれば、公共工事の入札において加点されます。

建築施工管理技士補は、将来的に2級建築施工管理技士や1級建築施工管理技士を目指すことも可能であり、積極的に資格取得しておいて損はないでしょう。

まとめ

本記事では、施工管理技士補の業務や制度改正について紹介してきました。

施工管理技士補は、施工管理技術検定の第一次試験に合格することで取得できる国家資格です。

特に、2級施工管理技士補は17歳以上であれば誰でも取得可能です。

施工管理技士補には、資格に有効期限はなく、実務経験を積みながら上の資格を目指せるというメリットがあります。

建設業界に従事している方や、施工管理技士を目指している方は、ぜひ挑戦してみましょう。