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2022.05.30
現在、日本での建設業を営んでいる方はとても多く、長期的に増加傾向にあります。
しかし、未だ多くの会社で厳しい環境での労働が強いられている現状もまたあります。さらに、厳しい環境ではありますが、給与や退職金などの提供も少なく、余裕のある生活を送りには向かない業界となっています。
そこで今回は、「建退共とは？制度の内容や手続きの方法を分かりやすく解説！」というテーマで紹介していきます。
建退共とは国によって設立された退職金制度である
建退共のしくみ
建設業退職金共済制度、建退共とは、国によって設立された退職金制度です。独立牛制法人である「勤労者退職金共済機構」が法律に基づき、設立した制度で、建設業界を引退する人が退職金を貰うための仕組みです。
また、建退共の特徴として、法に基づいて設立されているので、法律のサポートを受けることができます。その一例として、掛金の一部免除があります。労働者が働く会社の事業主が非共済者である人の働いた日数分の掛金を建退共事業本部に納付し、勤労者が退職する際に直接支払いを行う、というものです。
この仕組みを行うことで、退職金の未払いなどのトラブルを防止することができます。また、その他にも会社の労働環境を考慮した上で、加点されることもあります。
事業主の建退共に加入するには
事業主が建退共に加入するメリット
事業主が建退共に加入することで、人材不足を解消することができます。建退共で働くことで、労働者は退職金を得ることができ、一定の労働環境が担保されることになります。
多くの方が建退共制度を利用したいと思っているので、建退共に加入していない会社よりも格段に人材が集めやすくなります。また、建退共に加入することで、証紙50日分の補助を受けることができる他、利回りも高いため300万円の掛金で、退職金は470万円ほどを受け取ることができますが、事務所の掛け金は非課税となります。
その上、経営事項審査の際に加点されることもあります。事業者へのメリットも豊富なので、現在は多くの事業者が加入しています。
一方、上記で紹介したメリットの他にもメリットがあります。
▶︎退職金トラブルの回避ができる
退職金の支給や支払いに関するトラブルは、未だに多くの企業と労働者の間で発生しています。
しかし、建退共へ入会することで、事業主は建退共に納付金を支払い、労働者側が対処金を請求することで、建退共から直接労働者に退職金が支払われます。
▶︎一人親方でも入会できる
一人親方とは、大工や左官などの仕事を一人でこなす事業主のことです。一人親方の入会の際は、複数の一人親方が任意組合を設立することで、個人の親方は任意組合に雇われるという形で労働者とみなされます。
つまり、建退共からは労働者、実質親方という立ち位置になるので、建築業界を退職する際は、労働した日数分の支払われた掛金を退職時に受け取ることができます。
加入する時の手続き方法
事業者が建退共に加入する方法は、「建設業退職金共済契約申込書」に必要事項を記入し、提出する必要がある他、「建設業退職金共済手帳申込書」を都道府県支部へ提出することが必須となっています。
これらの手続きをすることで、加入できますが、申し込みの際に全ての労働者が対象になるように申請しましょう。
労働者が建退共に加入するには
労働者が建退共に加入するメリット
一方、労働者が建退共に加入するメリットはなんなのか。
建設業の労働者は、環境が厳しく、会社からの退職金を受け取ることができない方も少なくありません。
そこで、建退共に加入することで、事業主が建退共へ掛金を納付し、建退共が直接労働者に退職金を支払うので、退職金の受け取りが保障されます。
また、建設業で新規に働きたい方が、建退共に加入している事業者を選びやすくなるので、退職金に関するトラブルなども事前に防ぐことができます。その上、申請方法もネットで行うことができるので、書類の記入や直接役所などに足を運ぶ必要もなく、簡単に加入することができます。
▶︎企業間を通算した労働が計上される
建退共とは、建設業界から引退する方に支払われる退職金なので、加入中に企業から企業へ移動する方も少なくありません。そこで、建退共の退職金は、企業間を移動しても通算での計算が行われるので、どれだけ企業を移動しても退職金は労働した日数分支給されることになります。
▶︎ネットでの申請ができる
建退共では、ネットでの申請も受け付けているので、手軽に申請を行えます。それは、事業主や労働者を問わずに誰でも申請ができますが、建設業界に労働したいる、または建設関係の事業を行っている方に限られます。
建退共に加入できる対象者
建退共に加入できる対象者には、事業主を含め労働者の多くがありますが、労働者にはいくつかの条件があります。
▶︎現場での労働があるか
建退共の正式な発表によると、「現場での労働があるほとんど方が退職金を受け取れます」と記載されています。現場に関わらず受け取れることもあるので、建設業で働いている方の多くが受け取ることが可能です。大工や左官などの業種を問わず、加入することができるので、建設業界で働いている方は必ず活用しましょう。
▶︎建設業に限られる
「建設業退職金共済」では、もちろん建設業に働いている方のみが加入することができます。
建設業とは、大工や左官、電光、塗装工などの多くの職種が含まれているので、建築関係の仕事を行なっている方は加入が可能となっています。
▶︎日給制や月給制でも加入可能
日給制や月給制のなどの雇用の種類によって、建退共を受けられないことはないので、日給制のいわゆる日雇での労働者でも建退共を利用することが可能です。
また、月給制などの他にさまざまな雇用形態にも対応しているので、どのような方でも建設関係で働いている人は退職金を受け取ることができます。
退職金をもらう場合
どんな時にもらえる？
建退共に入会した場合の退職金の支給はいつもらえるのか。
下記にまとめましたので、重要なことなので、覚えておきましょう。
▶︎建設業界から引退するとき
建退共の退職金を請求できるのは、建設関係の会社や事務所を辞めるときではなく、建設業界から引退するときのみとなります。建設会社を移動する際、新しい事業主が建退共加入者であれば、共済証紙を共済手帳に貼ってもらうことが可能です。
一方、労働者が会社を辞める場合は、事業主が共済手帳を渡す必要があります。1ヶ月程度、共済手帳の提出相手が行方不明な場合は、都道府県の支部に返納しましょう。
加入者が死亡した場合はどうなる？
加入者が死亡した場合は、基本的には遺族へ退職金を支払う必要があります。しかし、共済手帳に貼られた共済証紙が12ヶ月（152日分）以上、貼られていることが条件となっています。
また、退職金を支給できる親族の順位は下記の通りです。
・配偶者
・子供
・両親
・孫
・祖父母
・兄弟姉妹
・その他の親族
細かな条件などは他にも多くあるので、加入を申し込む場合には、事前にリサーチした上、内容が分からない場合は、建退共事業本部に問い合わせてみるのもいいでしょう。
まとめ
「建設業退職金共済」は国は主導で設立した制度で、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が提供しているサービスでもあります。
これは、建設業界で働いている労働者が事業主から退職金を迅速に受け取る手段の一つで、日給・月給制の雇用であっても誰でも請求することができます。しかし、建設業の役員報酬を受け取っていない方のみが受け取ることができるので、役員や会社幹部の方は受け取りが難しい場合があります。
また、未だに多く発生している退職金のトラブルを回避することができる他、事業主が一人親方であっても加入することが可能です。その上、掛金300万円の場合は、400万円近くの退職金を受け取ることができるので、労働者の方が積極的に加入している制度でもあります。
したがって、事業主側も建退共に加入することで、人材不足を解消できる可能性もあり、現在は加入している事業者は多く存在しています。
一方、建退共の退職金は、建設の業界に対する退職にのみ退職金の支払いを行っているので、会社を辞めても再度、建設業を行っている会社に勤める場合は、退職金が支払われません。
建退共が公式に公開している手引きもありますので、こちらも参考にしてください。
建退共は、建設業界から引退する場合、これまでの労働分の退職金が建退共から直接、労働者に支払われる退職金支給制度です。建退共の加入は時間と手間がかかる場合があるので、事前に詳しい加入条件など調べ、早めに申し込みを行っておきましょう。
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