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2022.05.31
建設業をはじめ、林業や鉱業など、様々な現場に必ずいるのが安全管理者と呼ばれる資格を持った人です。安全管理者は、現場作業に危険がないかを確認し、従業員の安全を守ることが主な役割で、法廷で定められた業種およびその他条件を満たす現場で必ず選任・配置しなければいけません。
今回は「安全管理者」とはどういった仕事か、資格を取得するための情報や難易度などを解説していきます。
安全管理者とは？
安全管理者とは、名前の通り安全を管理する仕事ですが、主な仕事内容としては現場での見回りや安全指導などを行います。見回りをして道具や現場の安全を確認した上で、問題があれば指導を行います。
労働者が50人以上常時働いている場合は必ず安全管理者を一人選任する必要があり、3000人以上の場合は、二人以上の産業医を付けることが必須です。
会社や工場が大きくなるほど安全管理者の人数を増やす必要があり、法律上では、細かく人数が指定されています。
また、安全管理者になるには、労働安全コンサルタント資格を取得する必要があります。
安全管理者を設ける必要がある業種と現場の規模
「林業」「鉱業」「建設業」
林業や鉱業、建設業では、労働者が10人以上になっている場合は、安全管理者の一種である「安全衛生推進者」を一人設ける必要があります。
林業や鉱業、建設業の作業は危険を伴うので、安全管理者を含め衛生管理者を設けることは非常に重要です。
「小売業」「家具」「通信業」
これらの業種も10人以上を超えると衛生管理者を設ける必要がありますが、さらに労働者が50人以上になると「安全管理者」「衛生管理者」「産業医」の三人を最低限設ける必要があります。
安全管理者の内容について
安全衛生管理体制について
安全衛生管理体制とは、組織的に労働災害事故を防ぐ活動のことで、会社全体で取り組む安全対策の一つです。
安全衛生管理を行う際、安全管理者に協力を仰ぎ、会社全体の見守りを行うことで、安全面におけるビジネスモデルの改善が期待できます。
また、衛生管理の面では、特にトイレや外に設置されている倉庫などが重点的に対策を講じることで、会社全体の清潔感・イメージアップを図ることができます。
安全管理者の職務
安全管理者の主な職務としては、作業方法や整備の安全性を高めることの他、それらの作業所の巡視を行い、問題が発生した場合は対応や指導を行うことがあります。
また、緊急時の対応も任される可能性もあり、建物内の安全装置の場所や処置の方法、使用方法などを全て把握しておくことが必要です。
その上、安全に関する資料作成や避難訓練などの緊急時に備える訓練の実施も行います。
安全管理者になるには？
安全管理者になるための条件
安全管理者になるには、下記の条件が必要となります。
▶︎安全管理者選任時研修の修了
安全管理者になるための前提として、厚生労働大臣が定める「安全管理者選任時研修」という講習を修了している必要があります。
また、安全管理者選任時研修の受講は誰でもできますが、安全管理者として選任される場合は、最低でも実務経験7年、または高校での理系科目を修了していることが条件となっています。
一方、詳細の条件は年度によって変更される可能性もあるので、事前にリサーチしておきましょう。
▶︎大学か高校か専門学校を修了して上、2年以上の実務経験がある方
上記でも少し触れましたが、安全管理者に選任されるには、大学や高校、専門学校を修了し、実務経験を2年以上行っていることが必須です。
安全管理者の責任を背負うことになるので、相応な条件とも考えられますが、この条件をクリアすることが難しい場合は、下記の方法でも選任される可能性はあります。
▶︎実務経験7年以上
産業安全系の仕事に7年以上実務している方は、安全管理者に選任される可能性があります。これは、学歴などを問わず誰でも選任される場合がありますが、中卒や高校を中退した方が安全管理者に選任される場合、7年以上の実務経験を行っていることが必須です。
▶︎高校か中学校で、理系科目以外の全てを修了し、実務経験が6年以上
高校または、中等教育学校（中学校）で理系科目以外の全ての教科を修了し、産業安全の実務を6年以上行なった人も安全管理者に選任されるケースがあります。
高校や中学で文系でも、ある程度の安全管理の知見を持っている方は、安全管理者に選任されるケースがあるので、希望する方は、「安全管理者選任時研修」を受講しましょう。
▶︎その他（職業訓練を修了している方）
上記の例の他にも、職業訓練課程を修了している方は、十分な知見を持っているので、選任される可能性は大いにあります。しかし、その他にも細かな条件などがあるので、安全管理者を目指す方は、必ずリサーチしておきましょう。
厚生労働省が定める研修を受ける
上記でも紹介しましたが、安全管理者に選任されるには、厚生労働省が定める研修「安全管理者選任時研修」の受講が必須です。
これは、特に受講条件などが存在していないので、誰でも受講することが可能です。また、安全管理者選任時研修では、1万5300円（テキスト込み）の受講料が掛かります。
そして、受講時間は約9時間かかり、その上で安全管理や安全教育、関係法令などの法律から物理的な知識までコーチングされます。
▶︎労働安全コンサルタント試験を受ける
労働安全コンサルタントとは、厚生労働省が認める労働安全・労働衛生コンサルタントのことを指し、いろいろな企業や事業所、工場などの衛生・安全面の良し悪しを判断する仕事です。
労働安全コンサルタントは、日本の企業の労働環境の水準を向上するために作られた資格で、労働安全に関する知識はもちろんのこと、高い指導力と、安全管理に対する熱意が求められます。
また、試験を受けるには最低でも高校理数系教科の修了が必須となっているので、受験条件をクリアした上、試験に挑戦してみましょう。
▶︎試験概要と費用
労働安全コンサルタントの試験料は、2万円掛かりますが、非課税です。また、受験人数は例年500人ほどとなっていますが、合格率は20～50％を推移しています。
受験会場までの交通費やテキスト代などが別途かかるので、直接の受験料である2万円＋1万円ほどを見込んでおくといいでしょう。その上、受験資格なども厳しく設定されているので、それらの条件を合格するには、学費やテキスト代は、さらに掛かります。
試験を受けたいと考えている方は、受験料の他に交通費や受験条件を満たすための費用も見込んでおきましょう。
まとめ
「安全管理者」について紹介しましたが、安全管理者になるには、資格を取得する他に企業に合わせた知識を得る必要があります。
安全管理者を必要とする業種は小売店や林業、鉱業など幅広いため、入社したい会社の業種などまで決めて安全管理者を目指すと良いでしょう。
また、法律では、基本的に50人の労働者がいれば一人の安全管理者が必要となり、さらに労働者が増えると安全管理者をもっと増やす必要があります。したがって、安全管理者には一定数の需要があるため、働き手に困ることも少ないでしょう。
安全管理者になるまでは、試験や勉強、テキストなどの費用や手間が掛かりますが、資格を取得すると収入も安定します。
「安全管理者」に興味がある方は、思い立った時に勉強を始めましょう。
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